1986-04-08 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
最後に一つだけ伺いたいのですが、最近一方で円高になり、他方で原油価格が下がっているということから、これが今後の電力開発等にどういう影響があるかということを伺っておきたいと思います。
最後に一つだけ伺いたいのですが、最近一方で円高になり、他方で原油価格が下がっているということから、これが今後の電力開発等にどういう影響があるかということを伺っておきたいと思います。
それから第二点は、わが国が購入したアメリカの余剰農産物の見返り代金は、まあ日銀の合衆国勘定に積み立てられ、そのうち日本政府の借款とされているいわゆる余農債務が国内のかんがい事業、電力開発等の貸付金として運用されているようでありますけれども、その運用の実態を簡明にお答え願いたい。
それは、電力開発等の資金による事業まで入れてのパーセンテージですから、公共事業について見まするならば、わずかに四カ年間一四・五％しか進んでいない状況であります。
あるいはまた電力開発等に対する利子補給の問題にいたしましても、その他大企業に対する擁護策は、まつたく私どもの想像もつかないような天文学的な数字をもつてこれに予算を投入する反面、今申しましたような日本の経済を維持しておる、日本の経済がそれによつて保たれておるような中小企業に対する対策は、今回におきましてもあまりにも貧弱過ぎるということは、国民の大きな声であるとわれわれは考えざるを得ないのであります。
このようにいたしまして、治山、治水と密接な関係があると同時に、電力開発等とも非常に深い関係を持つておる国土総合開発計画なるものが、今度の九州地方に対しまして、特にこれは考慮されなければならない問題であると思います。筑後川にいたしましてもあるいは遠賀川にしても白川にいたしましても、すべての河川に対して今日これを早急に解決しなければならないと思います。
そしてマーフイーなんかが言つているようなことを聞いておると、駐留軍が国内に落すドルだけでも何億ドルとあるのだというような、誠に我々から言えば不都合のような屈辱的なような感じを受ける演説も平気でやる、というようなふうになつて行きますると、非常な変形の形の場合においてのみやつて行けるのであつて、こういう電力開発等も考え合わしてみても、通常の場合になつたならば、もうどうなるかちよつとわからない、というような
今の日本の設備の近代化、或いは電力開発等には相当金が要りますので、私はできるだけ早い機会に沢山のものを入れて、その外資にマツチするように産業復興をやつて行きたい、こう考えて各方面の努力をいたしている次第であります。
○国務大臣（周東英雄君） この電力開発等に関しまして、今日の日本の状態からいたしまして、外資の導入されることは希望をいたしております。いろいろの面から努力はいたしておりまするが、この計画それ自体につきまして、仮に外資が止むを得なかつたという場合におきましても、計画はできない、こういうふうな行き方にはなつておりません。
このことは当然電力開発等の動力の供給源の擴大とからみまして、ただいまお話のような意味において電源の開発を目途として、四箇年計画を組んでおります。その線に沿うて自立の目標を立てたいと思つております。
公債の発行は、普通に言われておる公債の発行は勿論やりませんが、ただ広い意味におきまして、私は電力開発等産業資金が相当要りますので、貯蓄債券、こういうものを国で発行いたしまして、零細な資金を集めて、そうして必要な電力方面に出したらどうか。こういう考えで検討を続けております。
そうすると、もう論旨も尽きておるように思いますから、本建設委員会としては、調査の一元化を期し、且つ又本建設委員会の責任を果す上からして、電力開発等に関して特別委員会を設けることについては反対であると、こういうことに決定してよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
從いまして今年度におきましても昨年程度、あるいはそれよりも少し増した程度の予定を立てておる次第でありまして、電力の開発によつて今後わが國の経済、文化その他の点で、たとえば鉄道の関係でもありますが、電力化を考え、あるいは家庭電力の増加を目標といたしますと、相当な開発を行つて行くということになるのでありますが、この電力開発等は、もちろんもつとわが國としては力を入れなければならぬということを強く考えておりますので
ことに電力開発等の問題については、われわれ党におりましても強く主張して参つたところでありますので、今年度は昨年度に引続きまして、できるだけその予定の線に沿つてやつて参るつもりでありますが、御承知の通り電力関係は昨年の暮から今年にかけまして、比較的水量その他の関係が順調に参りましたので、大体予定計画に沿つて進行している状態でございます。
港湾局の方をどうするかというような問題、その他の電力開発等の問題は、今の段階ではまだ終局的に解決していない。恐らくこれは行政組織法が出て、そうしてそれが來年の一月一日から実施される、その前に各省全面的に中央機関が問題にされる。